八戸市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 定例会－12月12日-02号
また、本年６月、一般社団法人八戸青年会議所と、９月には株式会社青森テレビと、ＳＤＧｓの普及啓発を目的としたパートナーシップ協定を締結し、各団体のイベントパンフレット等におけるＳＤＧｓのゴールの掲載や、メディアを活用した情報発信などの取組を展開しております。
また、本年６月、一般社団法人八戸青年会議所と、９月には株式会社青森テレビと、ＳＤＧｓの普及啓発を目的としたパートナーシップ協定を締結し、各団体のイベントパンフレット等におけるＳＤＧｓのゴールの掲載や、メディアを活用した情報発信などの取組を展開しております。
それから、２つ目の自宅療養者健康管理等業務委託ですけれども、こちらにつきましては、自宅で療養される方に対するオンライン等診療業務を担っていただいているものでございまして、224万6326円ということになってございましたが、委託先につきましては、一般社団法人八戸市医師会に委託をしていたものでございます。
また、インターネットによる誹謗中傷に関する相談は、専門的な知識を有することから、概要を伺った上で、総務省の違法・有害情報相談センターや法務省の人権相談のほか、違法・有害情報の流通を防止するために設立された一般社団法人セーファーインターネット協会が設置する誹謗中傷ホットラインなどの各種相談窓口を案内することとしております。
当市における停車率については、市では独自に調査しておりませんが、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年度実施した調査によりますと、停車率は全国平均30.6％に対し、青森県は14％で、全国順位ワースト３位となっております。このことから、当市においてもほぼ同様の状況であると考えております。 以上でございます。
また、ＶＩＳＩＴはちのへでは、商工団体及びＩＴ事業者と連携し、地域観光事業者のオンライン化を支援するほか、一般社団法人東北観光推進機構が観光人材の育成を目的に開催する研修会へ参加し、職員のスキルアップを図ることとしており、市では、これらの取組に対し補助金を交付するなどして、その活動を支援しております。
最後に、(2)ＲｅｔｈｉｎｋＰＲＯＪＥＣＴ×防災教育プログラムｉｎ八戸市ですが、組立て式ジオラマを活用した実践的な防災教育の普及に取り組んでおられる一般社団法人防災ジオラマ推進ネットワークと日本たばこ産業株式会社が共催し、当市が後援の下、令和３年12月16日木曜日、津波防災センターにおいて、自主防災組織の方々や八戸学院大学の学生約30名に参加していただき、地形の高低差が分かる段ボールジオラマを組み立
次に課題についてですが、現在市場で使用している木箱等について、一般社団法人大日本水産会から木材の腐食や細菌繁殖等の懸念が指摘され、あわせて令和２年の食品衛生法の改正により、産地市場でハサップの考え方を取り入れた衛生管理が求められており、木箱から代替品への移行が必要となっております。
観光力の強化と充実については、引き続き、一般社団法人十和田奥入瀬観光機構と連携し、効果的なプロモーションや新たな観光メニューの開発、事業者支援等に取り組んでまいります。 また、国立公園満喫プロジェクト及び奥入瀬ビジョンに基づき、観光客の上質な滞在環境の創出、冬季利用の促進等、奥入瀬ビジョンの実現に向け、自然の魅力を生かした選ばれる観光地域づくりを進めてまいります。
なお、各通信会社が加盟する一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会では、災害時に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを無料で開放するファイブゼロジャパンというサービスを提供しており、平成28年の熊本地震や平成30年の北海道胆振東部地震などにおいて､公衆無線ＬＡＮの無料開放が行われております。
議案第80号の公の施設（十和田市十和田湖観光交流センター）の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、一般社団法人十和田奥入瀬観光機構を引き続き指定するためのものであります。 議案第82号の公の施設（十和田市アネックススポーツランド）の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、セライオコミュニケーションズネットワーククラブを指定するためのものであります。
について、がん検診の受診状況について、資源集団回収事業の奨励金について、第６款農林水産業費では、「食と農」安全・安心推進事業について、農業人材力強化総合支援事業について、十和田湖ひめますブランド力向上事業について、稲生川ふれあい公園内の遊歩道整備について、第７款商工費では、消費者行政強化事業について、商店街のアーケード解体について、新型コロナ対策事業におけるプレミアム付商品券発行事業について、一般社団法人十和田湖国立公園協会
昨年度ですけれども、スポーツコミッションの設立に向けた実証と検討を行うため、スポーツビジネス実証業務委託の取組の中でスポーツアカデミー事業を八戸学院大学に、アスリート食メニュー開発事業を八戸パークホテル、八戸プラザホテル、八戸グランドホテルなどの司厨士をメンバーといたします一般社団法人全日本司厨士協会北部地方八戸支部、おはな、銀波、金剛、リストランテ澤内のオーナーシェフなどをメンバーといたします八戸日本料理業芽生会及
しかしながら、現在の県内の感染状況を勘案すると、祭りに向けた練習を含め、安全な祭りを開催することは難しく、子供たちをはじめ市民の皆様に安心して祭りを楽しんでもらえる状況にはないものと判断し、十和田商工会議所、一般社団法人十和田奥入瀬観光機構と協議の上、中止の決定に至ったものでございます。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚） ありがとうございます。
青森県からは、黒石市と一般社団法人十和田奥入瀬観光機構が選ばれました。 質問ですが、高付加価値化推進事業ではどのような計画を立てているか伺います。 ○副議長（野月一博） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。
人前での食事ができない病気で社交不安症の一例として挙げられている会食恐怖症の克服を支援する一般社団法人日本会食恐怖症克服支援協会では、完食指導についてのアンケート調査をインターネット上で2019年11月に実施。「ご自身の会食恐怖症発症のきっかけに学校給食における完食指導が関わっていると思いますか」との設問に対し、集まった回答者数642名中323名が「はい」と回答。
当市における信号機のない横断歩道での歩行者優先の状況については、市では独自に調査しておりませんが、議員がお話しされたように、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年実施した実態調査の結果において、車の一時停止率は青森県が12.9％で、約９割の車が一時停止していない結果となっており、当市においてもほぼ同様に低い状況であると推測しております。
あわせて、八戸圏域の情報や移住支援策を紹介する専用ホームページの開設や、移住支援団体である一般社団法人移住・交流推進機構のポータルサイト等を活用して、移住支援策を広く紹介しているほか、首都圏において圏域８市町村による八戸都市圏移住セミナーを開催するとともに、国県等が主催する移住イベントにも積極的に参加し、移住に興味がある方への直接ＰＲや相談を圏域一体となって実施しております。
具体的には、八戸圏域の地域情報や魅力を紹介したパンフレットを作成し、首都圏における移住相談窓口で配布するとともに、八戸駅においてお盆の時期に帰省された方々等へ配布するほか、八戸圏域の移住支援策等を紹介する専用ホームページや、一般社団法人移住・交流推進機構のポータルサイト等を活用して広く移住を呼びかけております。
この計画に基づきながら、地域スポーツコミッションの設立に向けた調査、そして検討を行うためにスポーツビジネス実証業務委託の取組の中で、スポーツアカデミー事業を八戸学院大学に、アスリート食メニュー開発事業を一般社団法人全日本司厨士協会北部地方八戸支部、八戸日本料理業芽生会及び三八五フーズ株式会社に委託してございます。
例えばですが、子供の居場所づくり支援団体である一般社団法人みらいねっと弘前や、各子供食堂運営者、弘前大学などで構成する子どもの居場所づくり支援ネットワーク会議においても、市も出席して、子供の支援に関する各種事業やイベント、研修会についての打合せや、各参加団体が独自で行う事業についての情報交換を行っております。